本年度の第1回「法定職長教育研修」を開催いたしますので、以下ご案内申し上げます。

研修カリキュラムは、2006年4月1日から施行されている 改正労働安全衛生法第60条、同規則第40条の要求事項を満たした内容となっており、「２日間の研修」で「遅刻・早退のない事」が修了証発行の要件です。

1.日時：
2024年7月1日（月）午前9時30分　～　午後5時15分
7月2日（火）午前9時30分　～　午後5時15分
【受付時間】午前9時00分　～　午前9時25分　※受付は初日のみ

2.場所：三井住友海上名古屋ビル（名古屋市中区錦1-2-1　※会場は2階　会議室）
　最寄駅：
　ＪＲ名古屋駅から徒歩15分/地下鉄桜通線　国際センター駅3番出口から徒歩3分/地下鉄鶴舞線　丸の内駅7番出口から徒歩5分
　　※駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用下さい。

3.法定職長教育の内容：別紙のカリキュラムをご参照下さい。

4.講師：ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

5.参加費：無料

6.お問い合わせ先： 豊通労災会事務局　齊藤・二宮・久世
TEL:052-584-4703 MAIL: toyotsu-rousaikai@tip.toyotsu.net

＜お申し込み方法＞
申し訳ございません。研修参加の申込みは締め切っております。
次回のお申込みをお待ちしております。

本年度の第3回「法定職長教育研修」を開催いたしますので、以下ご案内申し上げます。

研修カリキュラムは、2006年4月1日から施行されている 改正労働安全衛生法第60条、同規則第40条の要求事項を満たした内容となっており、「２日間の研修」で「遅刻・早退のない事」が修了証発行の要件です。

1.日時：
2023年10月12日（木）午前9時30分　～　午後5時15分
10月13日（金）午前9時30分　～　午後5時15分
【受付時間】午前9時00分　～　午前9時25分　※受付は初日のみ

2.場所：三井住友海上大阪淀屋橋ビル（大阪市中央区北浜4-3-1　※会場は16階　大ホール）
　最寄駅：
　地下鉄御堂筋線　淀屋橋駅10番出口から直結/京阪本線　淀屋橋駅3番出口から徒歩1分/
地下鉄四つ橋線　肥後橋駅5-A出口から徒歩6分
　　※駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用願います。

3.法定職長教育の内容：別紙のカリキュラムをご参照下さい。

4.講師：ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

5.参加費：無料

6.お問い合わせ先： 豊通労災会事務局 　 小杉・柳瀬・柴田・久世
TEL:052-584-4703 MAIL: toyotsu-rousaikai@tip.toyotsu.net

＜お申し込み方法＞
申し訳ございません。研修参加の申込みは締め切っております。
次回のお申込みをお待ちしております。

【ご参考】（労働安全衛生法施行令第19条）職長教育を行うべき業種
1.建設業
2.製造業・ただし次に掲げるものを除く。
イ：食料品・たばこ製造業（化学調味料製造業および動植物油脂製造業を除く。）
ロ：繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く。）
ハ：衣服その他繊維製品製造業
ニ：紙加工品製造業（ｾﾛﾌｧﾝ製図業を除く。）
ホ：新聞業、出版業、製本及び印刷物加工業
3.電気業
4.ガス業
5.自動車整備業
6.機械修理業

本年度の第2回「法定職長教育研修」を開催いたしますので、以下ご案内申し上げます。

研修カリキュラムは、2006年4月1日から施行されている 改正労働安全衛生法第60条、同規則第40条の要求事項を満たした内容となっており、「２日間の研修」で「遅刻・早退のない事」が修了証発行の要件です。

1.日時：
2023年9月28日（木）午前9時30分　～　午後5時15分
9月29日（金）午前9時30分　～　午後5時15分
【受付時間】午前9時00分　～　午前9時25分　※受付は初日のみ

2.場所：MS＆ADインターリスク総研（東京都千代田区神田淡路町2-105　ワテラスアネックス　※会場は10階　大会議室）
　最寄駅：
　東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」B2出口 徒歩4分/ 都営新宿線「小川町駅」・東京メトロ丸ノ内線「淡路町駅」 徒歩4分/ JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」聖橋口 徒歩5分
　　※駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用願います。

3.法定職長教育の内容：別紙のカリキュラムをご参照下さい。

4.講師：ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

5.参加費：無料

6.お問い合わせ先： 豊通労災会事務局 　 小杉・柳瀬・柴田・久世
TEL:052-584-4703 MAIL: toyotsu-rousaikai@tip.toyotsu.net

＜お申し込み方法＞
申し訳ございません。研修参加の申込みは締め切っております。
次回のお申込みをお待ちしております。

【ご参考】（労働安全衛生法施行令第19条）職長教育を行うべき業種
1.建設業
2.製造業・ただし次に掲げるものを除く。
イ：食料品・たばこ製造業（化学調味料製造業および動植物油脂製造業を除く。）
ロ：繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く。）
ハ：衣服その他繊維製品製造業
ニ：紙加工品製造業（ｾﾛﾌｧﾝ製図業を除く。）
ホ：新聞業、出版業、製本及び印刷物加工業
3.電気業
4.ガス業
5.自動車整備業
6.機械修理業